この項目「ロンドン・ガゼット」は翻訳されたばかりのものです。不自然あるいは曖昧な表現などが含まれる可能性があり、このままでは読みづらいかもしれません。（原文：22:58, 20 February 2015(UTC)） 修正、加筆に協力し、現在の表現をより自然な表現にして下さる方を求めています。ノートページや履歴も参照してください。（2015年4月） |
ロンドン・ガゼット[1]（英語: The London Gazette）とは、イギリス政府による公式な政府公報であり、日本国で言う官報に相当する。イギリスにおいて一定の法定通知の発行が必要な公式新聞の中でもっとも重要な存在である。1665年11月7日に『オックスフォード・ガゼット』として創刊され[2][3]、現在も発行されている最古のイングランドの新聞及びイギリスにおいて発行が続いている最古の新聞であると主張している。『スタンフォード・マーキュリー』や『バローズ・ウスター・ジャーナル』も最古の新聞だという主張をしているが、これは『ロンドン・ガゼット』が一般的なニュースを報道する従来型の新聞ではないことに起因している。この2紙の発行部数は多くない。
イギリス政府におる公式新聞はこの他に『エディンバラ・ガゼット』『ベルファスト・ガゼット』があるが、『ロンドン・ガゼット』が扱っている国全体を扱った記事を再編集したのを除いて、それぞれスコットランドと北アイルランドに絞って発行している新聞である。
一方、『ロンドン・ガゼット』は国内全体を対象にした通知だけでなく、特にイングランドやウェールズの事物や人々に関連する通知も扱っていたが、スコットランドや北アイルランドを対象にした通知も扱うことがありそれらもロンドン・ガゼットで掲載しなければならなかった。
ロンドン、エディンバラ、ベルファストそれぞれの官報は英国印刷庁の代理として英国出版局が発行していて、国王の著作権の対象となっている。
現在
編集一般公休日を除く平日に発行されていて、以下のような通知が掲載されることが多い:
- イギリス議会やスコットランド議会による法案への国王裁可による承諾
- 庶民院で欠員が出た時の選挙令状 (en) の発行
- 特定の官公庁への任命
- 軍やその後の士官の昇進に関する委任
- 企業と個人の破産
- 叙勲と軍事記章の授与
- 紋章の改名
- 王室の布告 (en) とその他の宣言
英国印刷庁は全ての号をデジタル化していてオンライン公開している[4]。
公式官報は英国出版局が発行していて、破産通知を除いてXML（電子メールやFTPで配信）やAtomフィードを経由したXML/RDFaを含む複数の機械可読形式で公開している[5]。
歴史
編集
1665年11月7日に『オックスフォード・ガゼット』として創刊した。チャールズ2世と王室はロンドンのペスト大流行から逃れるためにオックスフォードに移動したが、廷臣達は感染を恐れてロンドンで発行されている新聞を読むどころか触ることすらためらっていた。『オックスフォード・ガゼット』はヘンリー・マディマンによる「公的機関発行」で、サミュエル・ピープスは自身の日記で初号について言及している。ペストが終息したためチャールズ2世がロンドンに帰還するとともに官報も移転し、1666年2月5日に『ロンドン・ガゼット』（24号と表記）という紙名で発行した[6]。『ロンドン・ガゼット』は現代の基準で言えば新聞ではなく、購読契約者に郵送される形で、一般には販売されていない。
官報掲載（Gazetted）
編集- 戦時中、様々な紛争地からの特派が掲載され、名前が殊勲者公式報告書に記載されたと言われていることが言及された。軍人が昇進する時、その昇進した事実について掲載された際に「官報掲載（gazetted、in the gazette）」と言われるようになった。
- 官報掲載は時には破産の公表された公式通知を意味することにもなっており、1772年の鈍感な小作人と、1822年の浪費する偽上級階級農民を比較した古い10行の詩のような例がある[7]
- 主人は耕作（Man to the plough）
- 妻は牛の世話（Wife to the cow）
- 娘は糸繰り（Girl to the yarn）
- 息子は納屋で仕事（Boy to the barn）
- そして小作料は相殺される（And your rent will be netted.）
- 主人はタリホー（Man tally-ho）
- 娘はピアノ（Miss piano）
- 妻はシルクとサテン（Wife silk and satin）
- 息子はギリシャ語とラテン語（Boy Greek and Latin）
- そして全て官報掲載（And you'll all be Gazetted）
また、「官報幸運ハンター（gazetted fortune hunter）」はこれから派生したフレーズである可能性がある。婚約や結婚の通知もかつて官報に掲載されていた。
植民地の官報
編集ほとんどのイギリス植民地で『ロンドン・ガゼット』をモデルにした官報が発行されていた。
脚注
編集- ^ 世界大百科事典 第2版『ロンドン・ガゼット』 - コトバンク 2015年4月21日閲覧。
- ^ “＜今日は何の日＞11月7日『現存する世界最古の新聞の創刊日』”. 週刊BCN+. 株式会社BCN (2022年11月7日). 2025年11月7日閲覧。
- ^ “Page 1｜Issue 1, 7 November 1665｜London Gazette｜The Gazette”. The Gazette｜Official Public Record. 2025年11月7日閲覧。
- ^ Search the London Gazette Archive
- ^ “Data Re-use”. London Gazette. 2012年2月2日閲覧。
- ^ “No. 24”. The London Gazette (英語). 5 February 1666. p. 1. 2009年1月7日閲覧.
- ^ By William Hone (1827); Published by Hunt and Clarke
関連項目
編集- ベルファスト・ガゼット - 北アイルランド版
- エディンバラ・ガゼット - スコットランド版
- イギリスの新聞史
- Iris Oifigiúil（ダブリン・ガゼットから移行）- アイルランド版
- 欧州連合官報
